奈良市議会 2021-06-03 06月03日－02号
９月から11月の土曜日、日曜日及び祝日については、申込日が重複した場合には抽せんにより派遣先の決定を行います。抽せんに漏れた場合には、新たに申込みを行っていただく必要があります。
９月から11月の土曜日、日曜日及び祝日については、申込日が重複した場合には抽せんにより派遣先の決定を行います。抽せんに漏れた場合には、新たに申込みを行っていただく必要があります。
まず１点目といたしまして、令和２年度においての市職員の派遣先及び派遣人数並びにそれぞれの派遣先での業務内容と現在までの派遣期間をお答えください。 ２点目、平成30年からこれまで、派遣職員の人選をどのように検討されたかをお伺いいたします。 ３点目、その一方で、公益的法人等及び民間からの受入れの状況と業務内容及び令和２年現在での受入れ期間が何年になっているのか、個々の事例についてお聞かせください。
派遣職員が派遣先団体において従事する業務が地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務もしくは云々とあって、こういう例外的な場合には、前項の規定にかかわらず、派遣職員に対してその職員派遣の期間中、条例で定めるところにより給与を支給することができると、こういう文章があるわけです。
しかも、派遣先の学校に行く前と行った後に所属する図書館に立ち寄らなければいけないと聞いています。移動時間が本当にもったいないと思います。なぜ直行直帰ができないのでしょうか。先ほど申し上げた理想の学校図書館の実現のためには、学校司書の存在が絶対に欠かせないと思います。 さまざまなことを申し上げましたが、今まさに学校図書館は子供たちの豊かな成長のための重要な拠点の一つになることが求められています。
最初に、本年度の学校への司書派遣については、限られた人員の中で派遣体制を見直すことにより、昨年度以上に派遣先の学校をふやすことを計画しております。また、今まで以上に司書教諭等との連携を図ることで、より成果のある学校図書館運営につなげていきたいとも考えております。
具体的に聞いてまいりますと、その業務を担っている最中に、そうでない場合であっても、非違行為があった場合の制裁は派遣元でございますが、派遣先でございますか。その理屈をちょっと教えてください。 それから３番目でございます。
続きまして、第２条第３項は、職員の福利厚生などについて、任命権者と派遣先団体との間で合意しておくべき個別事項について定めております。 第３条は、派遣職員が派遣先団体の役職員の地位を失った場合など、任命権者が派遣職員を継続することができないか、または適当でないと認めるときは、速やかに派遣職員を職務に復帰させなければならないとされる内容を定めております。
平成27年度に開始した最初の３校の派遣先は、図書館からの距離を考慮し、椿井小学校、佐保台小学校、鶴舞小学校に派遣をいたしました。本年度は市立図書館において、当初派遣した３校の中学校区を基本とし、各校の現状や要望を基本に18校へ派遣を拡大いたしました。 以上でございます。 ○議長（北良晃君） 鍵田君。
実際にシルバーの方の派遣先について市役所が援助できるかどうかとか、そういうことを検討するべきだと思います。 そのほかに、ここに、福西部長に直接申し上げた中で、空き家というのは根本的に空き家のまま放置されているというのが、固定資産税が上がるから放置しているケースが多いわけです。
また、市内の民間企業の御協力により、毎年実施しております民間企業への派遣研修におきましても、派遣先の社員の皆様とともに販売業務などに従事することで民間企業の接客技術や考え方をじかに学び、窓口業務の向上に役立てているところでございます。 以上でございます。 ○議長（遊田直秋君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇） ◆10番（金銅成悟君） 西尾総務部長より御答弁いただきました。
もうちょっと詳しくこれは言わんならんと思いますねけども、過去、この日本がアフガニスタン、あるいはイラクに自衛隊が派遣をされてきましたけれども、それは、要するに、派遣先はいわゆる非戦闘地域と、小泉さんの有名な言葉で、「自衛隊が行くところが非戦闘地域」ということがありましたけれども、そういうところに派遣をされておりました。
災害ボランティアではボランティアの方々が大勢申し込みになりましたが、多くの方が長時間の待機を余儀なくされたり、派遣先がない、きょうは募集を打ち切ったなどの理由で帰路につくことになっているようです。危険の回避と秩序の維持という観点から考えれば、ある程度はやむを得ないことかもしれません。
加えて、本年４月に町職員として「臨床心理士」を採用し、５月からスクールカウンセラーとして、広陵中学校、真美ヶ丘中学校に原則週に１回ずつ派遣し、派遣先中学校において町内の児童、生徒、保護者、教職員の相談、助言への対応を行っております。５月の相談件数は６件で、そのうち１件が不登校に関するものでした。
４番目に派遣期間の上限を１年にして、１年の雇用期間を超えた場合や違法があった場合には派遣先が直接雇用したものとみなすこと。５番目に派遣労働者の差別を禁止し、正社員と均等待遇を保証すること。これを全会一致で決めているわけです。 今回意見書を出された基本には、この労働者派遣法に対するこの意見書を踏まえられておるのか、踏まえられておらないのか、それをお尋ねをいたします。 二つ目でございます。
そこにおいて、そこの派遣先の方に来ていただいて、その方の講評あるいは市長、理事者を含めまして拝聴して、講評させていただくと。それを全職員を一応、参加は呼びかけます。その中で、業務に支障のない範囲で、職員も一緒に情報を共有するという形を採っています。
４番目に、派遣期間の上限を１年とし、１年の雇用期間を超えた場合や違法があった場合は、派遣先が直接雇用したものとみなすこと。５番目に、派遣労働者への差別を禁止し、正社員と均等待遇を保障すること。これを全会一致で決めているわけです。ですから、今紹介したように民主党政権下で検討がなされた内容と広陵町議会の方針は一致しているわけです。
社会福祉協議会、シルバー人材センター、観光協会、体育協会、商工会議所の５団体を派遣先団体として規則に規定しているとの答弁があり、それに対し、基本的に派遣する職員の籍は本市にあり、給与等も本市が負担している。派遣先の要請を受けて、市が職員を派遣し、派遣した見返りとして市は補助金を請求し、派遣先が市に支給するのが普通である。本市の状況と反対である。
本市におきましても、規則等で定義づけをしておるというところでございまして、先ほど議員お述べのように職員の派遣先団体といたしましては、社会福祉協議会、シルバー人材センター、観光協会、体育協会、土地開発公社、商工会議所の６団体がございます。
公益法人制度改革に伴う派遣先団体の名称変更について、所要の措置を講じるものであります。 よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 114 ◯議長（森村和男君） これより質疑に入ります。
派遣先部署において、特に窓口業務の場合は市民応対が主になることから、一定の知識の習得が必要であり、逆に、派遣先での職員への指導等の負担が大きくなるおそれがあること、また、繁忙期などの応援体制であれば、研修とは別に過去の経験者が支援に当たるなどの方法も考えられ、必ずしも有効でないと考えておりまして、また、制度構築につきましては、課題の整理、派遣先部署の選定や派遣者の選定方法など、相当の時間を要するものと